すぐにでも借金を整理したいと思ってはいるものの

すぐにでも借金を整理したいと思ってはいるものの、所持しているクレジットカードを無くしたくなければ、債務整理の方法の中でも任意整理を選択することで残せないこともありません。任意整理は任意の債権者を選定して整理が可能な制度のため、持っていたいカード会社はそのままに、それ以外の債権者と任意整理を行う事により、カードを持ち続けられます。そうは言っても、信用情報には任意整理を行うことで事故記録が残りますので、カードの更新の際はそれを根拠に停止となることが見込まれます。
もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。
任意整理とは司法が関与せずに債務者と債権者の間で交渉が行われて和解された返済額や期間によって返済していく方法です。
司法が干渉しないという事は、交渉に応じなければならないという法的義務が債権者には無いに等しいわけです。
したがって、例えば返済歴がない等、誰が見ても債権者が不利と思われる状況では決着できないかもしれません。
債務整理にはちょっとした難点も存在するのです。
債務整理に陥るとクレジットカードなどの借り入れができなくなります。
要は、お金を借りることができない事態になり、現金のみで買い物をすることにならざるを得ないのです。
これは結構厄介なことです。借金の整理のために債務整理をした場合、絶対に金融機関のローンや借入が不可能になるのでしょうか?実際のところ、法律によって制限されているわけではないので、借入が不可能になるということもありません。
けれども、大手消費者金融や銀行からの借入は厳しいでしょう。でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、審査をパスできるかもしれないので、諦めることはありません。
債務の額を減らすことが目的の任意整理や個人再生というのは、自己破産のような完全な免責とは違い、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。
その返済をおろそかにすると、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、当然ながら遅延利息を含めた全額の一括返済を迫られることもあります。たった一回の遅延でも起こり得ます。
和解というのは約束ですから、きちんと守れるような生活をしていかなければいけません。着手金を支払って債務整理の依頼をしたのは良いものの、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への依頼そのものをなくしたい時は、あらためて解任手続きをしなければなりません。それを省いて他の司法書士、弁護士といった人たちに依頼すると、介入通知を債権者に二度送付することになり、トラブルを招きかねません。ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、新しい依頼をするようにしましょう。
一般に債務整理というものは種類があって、周囲に知られにくい任意整理、大幅減額の可能性がある個人再生、借金が免責になる自己破産があります。最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、安定収入がある人というのが前提になっています。裁判所を通す個人再生も、裁判所を通さない任意整理も債務の総額を減らすためのものであって、債務そのものは残るわけです。
今度こそ遅滞なく返済していくためにも、収入が求められるのは当然でしょう。クレジットカードはとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら月々の支払いに苦しまされることになります。この時に検討して頂きたいのが債務整理で、借金の元本やその利息を減額し、残った債務を分割して完済に向けて生活を立て直すことができます。しかし、実際に債務整理をするとクレジットカードは使えませんし、場合によっては、カードで買ったものがクレジット会社に引き上げられることも考えられます。