数日前、債務整理のうち自己破産という方法を選

数日前、債務整理のうち自己破産という方法を選択し、無事処理を完了しました。
いつも感じていた返済出来かねる、更に延滞してしまったらどうなるのかという不安から自由になることができ、心が本当に軽くなりました。こんなことなら、ずっと前に債務を見直しておけばよかったです。
自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。
個人再生を行った段階で、まだ手元にない売掛金が残っていたら、資産扱いとして処理されます。分かりやすく説明すると、1000万円の借金がある個人事業主の場合、個人再生を行って、800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。
ですが、仮に100万円の売掛金があると、この5分の1の20万円分をプラスした結果的に220万円の債務が残ることになります。返済期日が過ぎて生じた遅延損害金やローンの金利は、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士がこの債務整理を請け負いましたという手紙を債権者に送ると、債権者にそれが届いた日を境にカウントされなくなります。
依頼者にとっては大きなメリットですよね。ただ、払えなくなってから債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっている例も少なからずあります。任意整理でしたら和解に向けた交渉をする中で、この部分について減額を求めることも可能です。
自己破産は特に資産がない人だと、単純な手続きで終了しますが、弁護士の力を借りないと手続きを自分でするのはとても難しいです。
自己破産にかかるお金は平均で総額20〜80万円程度と高いですが、このお金は借金でまかなえないので、きちんと手元にある状態で相談するべきです。全債務の返済の義務が免除されるというのが自己破産の特徴ですが、これを申請しても免責されないというケースも存在します。
どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。
代表的なのは、ギャンブルや投資への使用であったり、分不相応なショッピングを重ねていたりする場合がそうしたケースになります。
こういった訳で免責されないとなれば、債務整理を異なる手段で行うしかなくなります。
全ての債務整理は手続きを独力でこなす事も不可能ではありませんが、そのやり方は極めて面倒です。
それだけでなく、任意整理だと債権者とダイレクトに交渉をしなければなりませんから、もしこちらが素人だと知られれば交渉が難しくなることも考えられるでしょう。費用が求められますが、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると順調に手続きするにはベストです。
費用の相談は法テラスで聞いてもらう事もできます。
ご存知のように、任意整理は債権者と和解交渉で減額された金額を返済していきます。
返済中に金銭的な余裕が生まれたら、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済するという方法が使えます。
この時、任意整理の際に頼った弁護士事務所などがあれば、自らが債権者に返済計画の変更の問い合わせるよりも、担当の弁護士などから行ってもらう方がスムーズに話が進みます。
混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。
ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、もし交渉を始めようという時に延滞料などを含めた債務が140万円を超えた場合は、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は手続きを継続することができません。そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は債務額の把握というのが不可欠です。